またそもそも、日本ほど年功的な処遇・賃金制度が実施されていないため、高齢者を無理に辞めさせる必要もない、その働きに見合った賃金を払えばよいだけ、という事情もあるのだろう。
アメリカ人はどうやって会社を辞めるのか？では、定年が禁止されているのに、つまり法律上は年齢を理由に辞めさせられることがないのに、なぜアメリカの労働者は「自主的に」退職するのか。 実際にアメリカ現地で行った調査などから、いくつかの文化的・制度的な背景が浮かび上がってきた。
第一に、いわゆる「ハッピー・リタイアメント」神話がある。 アメリカの社会では、早々に引退して悠々自適の生活を送れるのは人生の成功者であるという考え方が一般的である。

そういえば、アメリカナイズされた日本人の典型例（という気がする）Ｏ・Ｋ氏も、さっさと引退してしまった。 科学的な根拠とは言えないが、私が現地で行った調査では実はこの点が一番重要なファクターなのではないかという印象を持った。
第2に、仕事の厳しさがある。 決して仕事がつまらないというわけではないが、ホワイトカラーであっても毎年厳しい業績評価にさらされることのストレスは相当なものであるようだ。
アメリカでは、エイジフリーなので高齢者だからといって差別もされないが、逆に特別扱いもされないということなのだろう。 第3に、企業年金制度の影響もある。
アメリカの公的年金が低所得者層に手厚い設計になっていることもあり、アメリカの労働者の老後における企業年金の役割は小さくない。 そして企業は、ある年齢で辞めるのが一番有利になるような給付設計をすることで、従業員の引退行動をある程度コントロールしているようである。
一定の年齢に達したらそれ以降は給付が増えない、という制度設計は年齢差別禁止法違反となりうるし、企業年金に関する基本法である従業員退職所得保障法（エリサ法）上もそれは禁止されている。 しかし、年齢ではなく一定の「勤続年数」もしくは「制度加入期間」を超えたらもはやそれ以降は給付が増えないという仕組みであればヽ年齢差別禁止法上もまたエリサ法上も合法である。
また、いわゆる早期引退優遇制度による事実上の退職勧奨もよく利用されているようである。 とくに、アメリカには（高齢者や貧困者対象の制度を除けば）公的な医療保険制度が存在しないため、早期引退優遇制度のパッケージの中に退職後の医療保険制度を含めることで従業員の退職を促すというやり方が非常に「効果的」のようだ。

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